林業労働力の確保に関する総合的な窓口である林業労働力確保支援センター（知事指定）として、課題を共有し対策を協議するため国・県・民間事業体の委員で構成する「林業労働力育成協議会」を開催するとともに、事業体の経営者・役員等を対象に組織の基盤強化やコンプライアンス、労働安全等をテーマとした雇用管理研修会を開催するほか、事業体への経営相談・指導等を実施します。
県内事業体への就業を円滑に進めるため、林業に関心のある者を対象に全国規模で開催される合同就業相談会（森林の仕事ガイダンス、森林の仕事エリアガイダンス等）に参加します。 また、当財団のホームページに相談窓口を設けて、新規学卒者やＵターン希望者など、林業への就業希望者からの問合せ・相談に対応します。
林業への就業希望者を対象に、林業に関する基礎知識、チェーンソー資格講習、刈払機資格講習、林業作業の実地講習、林業施設の見学を実施するとともに、個別の就業・生活相談に応じるなど、林業への円滑な就業を支援する講習を実施します。
林業の次代を担うと期待される高校生等を対象に、林業現場の紹介や仕事へのやりがいを伝えることにより、林業で働くことへの興味や関心を高めて、林業への就業が進路選択の一つとなるきっかけづくりとして事業を実施します。
新規に林業に就業しようとする者や新規就業者を雇用する事業主に対して、研修受講に 要する経費や新規就業にあたって必要となる装備品の購入資金等の貸付（無利子）を行います。
新規参入した林業労働者の定着を図るため、林業事業体又は新規参入者が住宅を新たに賃借した場合に、それらに要した経費の一部を助成します。
基幹的な林業作業技術者になりうる現場技術者を対象に、林業架線作業主任者免許を取得するために必要な科目の講義と演習及び林業架線の架設・撤去・運転等の実習を実施します。
林業労働者の技術の向上を図るため、林業事業体が技能・資格の取得や研修受講等に従業員を参加させた場合に、それらに要した経費の一部を助成します。
各事業体における課題を解決するため、各事業体が独自に企画実施する研修に要する経費の一部を助成します。
